■1997/04/22
ソフトウェアの権利保護団体 BSA、日本における権利保護活動を強化

コンピュータ・ソフトウェアの権利保護を目的とした米国の非営利団体、ビジネス･ソフトウェア･アライアンス（Business Software Alliance、略称: BSA、本部: 米国ワシントンD.C.、会長ロバート･W・ハリマン）は、本日、日本でのソフトウェアの権利保護活動を強化するため、フリーダイヤルの「違法コピーホットライン」を設置するとともに、問題の解決後に情報提供者に対して謝礼金3万円を支払う内容の「違法コピー 一掃キャンペーン」を開始しました。

「違法コピーホットライン」の番号は「0120-79-1451 (なくそう、違法行為)」です。違法コピーホットラインは、ソフトウェアの違法コピーの問題解決および防止を目的として設置されたものです。BSA は企業などの組織内での違法コピーをはじめ、ネットワークを利用した海賊版の販売や販売店による違法なインストールなど、ソフトウェアの権利を侵害している行為についての情報を広く集め、可能な法的手段をもってその解決を図ります。

「違法コピーホットライン」への情報提供に基づいて、その違法行為が民事上の手段で解決された場合は情報提供者に 3 万円が、また情報提供者が法廷で証言をした場合には 30 万円が謝礼金として支払われます。刑事事件においては、これまでと同様に社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会と連携して捜査機関に協力します。

日本で使用されているソフトウェアのうち 55% (95 年、BSA/SPA推計) は違法にコピーされたものです。日本では違法コピーの問題の多くが、企業などの組織の内部でソフトウェアを無断で複数のコンピュータにインストールすることによるとみられています。コンピュータソフトウェア産業は、日本での違法コピーによって年間約16 億 5,000 万ドル (同) もの売上を喪失しています。

BSA は、1994 年より違法コピーホットラインによる謝礼金キャンペーンを実施してきました。これまで，多数の情報提供に基づき，裁判および裁判外の手続きによって問題の解決が図られてきました。一方で、BSAは無料セミナーなどによる教育、啓蒙活動にも努めてきました。BSA では、これらの活動によって日本において違法コピーが犯罪行為であるという認識は充分に広まったとみて、今回、ホットラインをフリーダイヤルとし、謝礼金を 1 万円から 3 万円に増額することで、悪質な権利侵害行為に対してより強い姿勢で臨むことにしたものです。

BSA は、アドビシステムズ、アップル、オートデスク、サンタクルーズオペレーション、シマンテック、ベントレーシステムズ、ロータスデベロップメント、マイクロソフト、ノベルなど米国の大手ビジネスソフトウェア会社が組織する非営利団体です。BSA は世界 65 カ国以上でソフトウェアの権利保護のための活動を展開し、ソフトウェア産業の発展に貢献しています。日本においては、株式会社ジャストシステムが活動に参加している他、社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会とも調査並びに教育・啓発活動で連携しています。