NEWS RELEASE
BSA、神戸市をSAMモデル自治体に認定
~ 他の地方自治体に先駆け、適切なソフトウェア資産管理構築を実現 ~

2009年8月25日

ビジネス ソフトウェア アライアンス(本部:米国ワシントンDC、会長兼CEO:ロバート・ハリマン、以下BSA)は本日、神戸市におけるソフトウェア資産管理(SAM:Software Asset Management)に対する取り組み等を高く評価し、8月19日付で同市を「SAMモデル自治体」に認定したと発表いたしました。BSAがSAMに関してモデルケースを認定するのは国内で初めてです。

多くの地方公共団体でSAMに着手できていない、または着手しているものの適切に実施できていない状況の中、神戸市のSAMへの取り組みは全国の自治体の中でも先駆的かつ積極的なものでした。神戸市は、SAM構築時のノウハウを他の自治体と共有することに合意頂いたほか、台帳や規程類を雛型としてBSAに提供するなど、BSAが取り組むパブリックセクター向けのSAM支援プログラム「P-SAM2009」にも非常に積極的に協力して頂きました。これらを総合的に評価し、BSAではこのたび神戸市を「SAMモデル自治体」に認定いたしました。

神戸市では、2003年に情報セキュリティポリシーの策定、2005年に電子市役所の推進など、情報セキュリティに対する取り組みを開始。その後、さらなる情報セキュリティの確保及びコンプライアンスの確立に向けて全庁的な取り組みとして、2008年から情報セキュリティポリシーの全面改正、情報セキュリティマネジメントシステムの展開及び事務処理用PCの集中管理方式の導入などを行う中、SAMの重要性をいち早く認識しSAM構築に着手しておりました。

BSAは神戸市のSAM構築時に策定される、規程類、記録類、基本台帳、体制図等の成果物やノウハウが、まだSAMに着手できていない、または、思うように実現できていない自治体の適切なSAM構築に極めて有用と考え、神戸市に対し、SAM構築の専門家の紹介およびSAM構築に際しての助言・指導等の支援を行っておりました。

BSAは2009年の活動方針のひとつに「パブリックセクターにおけるソフトウェア資産管理(SAM)の普及強化」を掲げるなど、これまで中央省庁や地方公共団体、独立行政法人、国立大学法人、地方独立行政法人、学校法人等のSAM支援を目的に、様々な活動を行っております。今回、神戸市との相互の協力関係から生まれた自治体におけるSAM構築の方法や雛形を他の自治体と共有できることは、パブリックセクター全域のSAM構築を大きく促進するものと期待しています。

 



パブリックセクター 
BSAでは、中央省庁と地方公共団体、およびそれらの外郭団体、独立行政法人、国立大学法人、地方独立行政法人、学校法人、医療機関等をパブリックセクターと呼び、企業とは異なるSAM支援活動を実施しています。
P-SAMポータル(パブリックセクター向けSAM支援ポータル)
www.bsa.or.jp/psamportal
パブリックセクターにおけるSAM構築に有用な情報をまとめたポータルサイト。SAMの啓発だけにとどまらず、パブリックセクターのSAMに特化した具体的なノウハウや事例の紹介、また支援プログラム(各種SAM関連雛型類の無償提供、SAM構築支援会社の紹介など)も提供しています。
P-SAM2009(パブリックセクター向けSAM支援プログラム2009)
www.bsa.or.jp/psamportal
2009年にBSAがパブリックセクターを対象に行うソフトウェア資産管理(SAM)支援プログラム。このプログラムでは、SAMモデル自治体である「神戸市」におけるSAM構築時のノウハウの共有(無償提供)をベースに、地方公共団体をはじめとする多くのパブリックセクターが適切なSAM構築を開始できるよう、1)構築手順書や規程、記録、基本台帳等の雛型類無償提供、2)SAM構築支援会社の紹介(同社によるパブリックセクター専用SAM支援サービスパッケージの提供を含む)等の支援を行っている。プログラム提供は、パブリックセクターのSAM担当者向けの情報サイト「P-SAMポータル」を中心に展開しています。
BSAについて 
ビジネス ソフトウェア アライアンス(BSA)は、世界80カ所以上の国や地域でビジネスソフトウェア業界の継続的な成長と、安全で信頼できるデジタル社会の実現を目指して、政策提言・教育啓発・権利保護支援などの活動を展開している非営利団体です。BSAは急成長を遂げるビジネスソフトウェア 業界をリードする企業で構成されています。1988年の米国での設立以来、常に政府や国際市場に先駆け、世界のビジネスソフトウェア業界とそのハードウェア・パートナーの声を代表する組織として活動をつづけ、教育啓発、および著作権保護、サイバーセキュリティー、貿易、電子商取引を促進する政策的イニシアチブを通して技術革新の促進に努めています。BSAのメンバーにはアドビシステムズ, アジレント・テクノロジー, アルティウム, アップル, オートデスク, ベントレー・システムズ, CA, ケイデンス・デザイン・システムズ, シスコシステムズ, コーレル, サイバーリンク、ダッソー・システムズ・ソリッドワークス, デル, エンバカデロ・テクノロジーズ, Frontline PCB Solutions- An Orbotech Valor Company, HP, IBM, インテル, Intuit, マカフィー, マイクロソフト, Mindjet, Minitab, NedGraphics, PTC, クォーク, クエスト・ソフトウェア, ロゼッタストーン, SAP, Scalable Software, シーメンスPLMソフトウェア, サイベース, シマンテック, シノプシス, テクラおよびマスワークスが加盟し活動を行っています。詳しくは、BSA日本ウェブサイトwww.bsa.or.jpまたは、BSA米国本部ウェブサイトwww.bsa.org/usa/(英語)をご覧ください。