NEWS RELEASE
BSA、パブリックセクターのSAM推進プログラム「P-SAM2009」を開始
~ SAMモデル自治体のノウハウ雛型化や専門家紹介を通じ、自治体のSAM構築を強力に推進 ~

2009年8月25日

ビジネス ソフトウェア アライアンス(本部:米国ワシントンDC、会長兼CEO:ロバート・ハリマン、以下BSA)は、地方公共団体等におけるソフトウェア資産管理(SAM:Software Asset Management)推進策「パブリックセクター向けSAM支援プログラム2009(以下、P-SAM2009)」を本日開始したと発表いたしました。

昨今、地方公共団体におけるソフトウェア不正使用に関する話題を目にすることが多くあり、今年もすでに4自治体での不正報道がなされるなど大変憂慮しております。こうした中、BSAでは昨年末にパブリックセクター部会を発足するとともに、今期の基本方針として「パブリックセクターにおけるSAM普及強化」を掲げ、同セクターでのSAM推進策の準備を進めておりました。

本日発表した「P-SAM2009」は、単にSAMの啓発にとどまるのではなく、1)構築手順書や規程、記録、基本台帳等の雛型類無償提供、2)SAM構築支援会社の紹介(同社によるパブリックセクター専用SAM支援サービスパッケージの提供を含む)、等の具体的かつ利用しやすい支援策を通じて地方公共団体をはじめとする多くのパブリックセクターでの適切なSAM構築推進を目指すものです。なお、「P-SAM2009」は、パブリックセクターにおけるSAM構築に有用な情報をまとめたポータルサイト「P-SAMポータル」を通じて提供されます。

BSA日本担当事務局長の松尾早苗は、「自治体におけるソフトウェアの不正使用が取りざたされる中、BSAの取り組みに多くのSAM構築支援会社にご賛同およびご協力いただき、無事P-SAM2009を発表できたことを非常に嬉しく思います。この支援策で提供される雛型類とSAM構築支援を十分に活用いただき、当該ソフトウェアメーカーとライセンス登録状況等を確認・照合していただくことで、自治体における適切なSAM構築が実現できるものと確信しています」と述べています。

なお、BSAでは特にP-SAM2009の期限を設けておりませんが、必要に応じて随時プログラムや名称の見直しを行い、パブリックセクターに対して常に最適な支援を継続してまいります。


P-SAM2009プログラム全体イメージ

プログラム概要
名称:  P-SAM2009(パブリックセクター向けSAM支援プログラム2009)
対象:  パブリックセクター(中央省庁と地方公共団体、およびそれらの外郭団体、独立行政法人、
     国立大学法人、地方独行政法人、学校法人、医療機関等)
目的:  パブリックセクターにおける適切なソフトウェア資産管理(SAM)構築推進
期間:  2009年8月25日開始(終期未定) 

主なプログラム:
? ドキュメント・ライブラリ(構築手順書や規程、記録、基本台帳等の雛型類無償提供)
すでにSAM構築を行い、BSAからもSAMモデル自治体として認定を受けている「神戸市」が策定したSAM運用文書・帳票類を雛型化し、P-SAMポータル内の「ドキュメント・ライブラリ」にて公開。実際の自治体で策定された文書類をベースに開発された雛型の無償提供は、他に類を見ません。
? SAM構築支援会社の紹介
ドキュメント・ライブラリで提供する各種雛型類はSAM構築時に非常に有用ですが、ユーザが独力でSAM構築することは決して簡単ではありません。BSAでは、専門家のアドバイスを得ながらSAM構築をして頂けるよう「SAM構築支援会社」のご紹介を開始いたします。この紹介に先立ちBSAでは、本プログラム「P-SAM2009」の説明会を開催し、この説明会に参加された企業の中から、紹介希望のあった企業を「SAM構築支援会社」として紹介させていただきます。SAM構築支援会社には、ドキュメント・ライブラリで提供する雛型をベースにした、P-SAM2009専用のSAMサービスパッケージの用意をお願いしています。

提供方法:
パブリックセクター向けSAM支援ポータル「P-SAM ポータル」にて提供
www.bsa.or.jp/psamportal

P-SAM2009 SAM構築支援会社一覧:
株式会社アエルプランニング
株式会社網屋
株式会社内田洋行
株式会社クロスビート
株式会社CSKサービスウェア
デロイト トーマツ リスク サービス株式会社
有限責任監査法人トーマツ
株式会社 ネットブレインズ
(五十音順)

 



パブリックセクター 
BSAでは、中央省庁と地方公共団体、およびそれらの外郭団体、独立行政法人、国立大学法人、地方独立行政法人、学校法人、医療機関等をパブリックセクターと呼び、企業とは異なるSAM支援活動を実施しています。
P-SAMポータル(パブリックセクター向けSAM支援ポータル)
www.bsa.or.jp/psamportal
パブリックセクターにおけるSAM構築に有用な情報をまとめたポータルサイト。SAMの啓発だけにとどまらず、パブリックセクターのSAMに特化した具体的なノウハウや事例の紹介、また支援プログラム(各種SAM関連雛型類の無償提供、SAM構築支援会社の紹介など)も提供しています。
BSAについて 
ビジネス ソフトウェア アライアンス(BSA)は、世界80カ所以上の国や地域でビジネスソフトウェア業界の継続的な成長と、安全で信頼できるデジタル社会の実現を目指して、政策提言・教育啓発・権利保護支援などの活動を展開している非営利団体です。BSAは急成長を遂げるビジネスソフトウェア 業界をリードする企業で構成されています。1988年の米国での設立以来、常に政府や国際市場に先駆け、世界のビジネスソフトウェア業界とそのハードウェア・パートナーの声を代表する組織として活動をつづけ、教育啓発、および著作権保護、サイバーセキュリティー、貿易、電子商取引を促進する政策的イニシアチブを通して技術革新の促進に努めています。BSAのメンバーにはアドビシステムズ, アジレント・テクノロジー, アルティウム, アップル, オートデスク, ベントレー・システムズ, CA, ケイデンス・デザイン・システムズ, シスコシステムズ, コーレル, サイバーリンク、ダッソー・システムズ・ソリッドワークス, デル, エンバカデロ・テクノロジーズ, Frontline PCB Solutions- An Orbotech Valor Company, HP, IBM, インテル, Intuit, マカフィー, マイクロソフト, Mindjet, Minitab, NedGraphics, PTC, クォーク, クエスト・ソフトウェア, ロゼッタストーン, SAP, Scalable Software, シーメンスPLMソフトウェア, サイベース, シマンテック, シノプシス, テクラおよびマスワークスが加盟し活動を行っています。詳しくは、BSA日本ウェブサイトwww.bsa.or.jpまたは、BSA米国本部ウェブサイトwww.bsa.org/usa/(英語)をご覧ください。