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宮崎県庁 タイトル

宮崎県では、2009年の春ごろから、本格的なソフトウェア資産管理の取り組みをスタートさせ、2010年12月、ようやく運用に漕ぎ着けた。マネジメントシステムとしてのSAMは緒についたばかりだが、まさに今だからこそ伝えることができる、キレイゴトではないSAMの実際の取り組みをご紹介します。

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宮崎県のSAMの現状
宮崎県のソフトウェア資産管理の現況

宮崎県では、2009年の夏ごろから、ソフトウェア資産管理の取り組みを始めた。宮崎県のソフトウェア資産管理の状況は、2010年12月現在、規程(ソフトウェア資産管理対策基準)・手順(ソフトウェア資産管理対策手順書)等を策定しているところであり、今後運用が開始されるところにある。現状把握については、ネットワーク接続分とスタンドアローン分のすべてのハードウェアと必要なライセンスの把握は終わっているが、精査が完了しているのはネットワーク接続分のみであり、スタンドアローンについては、まさに今、精査を行っているところだ。

マネジメントシステムとしてのSAMは緒についたばかりだが、まさに今だからこそ伝えることができる、キレイゴトではないSAMの実際の取り組みを今回は詳細に語っていただくことができた。

宮崎県のSAMの対象範囲

今後は、棚卸や内部監査などの改善プロセスが実施され、特定非営利活動法人ソフトウェア資産管理コンソーシアムの「ソフトウェア資産管理評価規準Ver.2.0」でいうところの成熟度レベル4、レベル5を目指していく。こうして現状だけを見れば、順調にSAMの取り組みが進んできたようにも思えるが、実際に宮崎県ではこの約1年の間、どのようにSAMの導入に取り組んできたのか?

成熟度のレベル

SAMの導入に関わったメンバー各位へのインタビューを行ったところ、さまざまな現場の苦労が見えてきた。これらの内容は、自治体だけでなくこれからSAMに取り組もうとするすべての組織にとって有用な情報になるはずだ。

宮崎県の取り組みの実際を伝える前に、そもそも宮崎県ではどのような経緯でSAMに取り組むことになったのかについて確認しておきたい。

インタビューは、以下の方々にご協力いただいた。




宮崎県庁データ
職員数: 17,771人
課室数: 280課室
PC台数: 7,672台
 ネットワーク:6,035台
 スタンドアローン:1,637台

ソフトウェア
 2,341種類/約125,065本


 
宮崎県 県民政策部 情報政策課 課長
金丸 裕一 氏
宮崎県 県民政策部 情報政策課
行政情報化システム担当 テクニカルエンジニア
吉田 俊一郎 氏
宮崎県 県民政策部 情報政策課
行政情報化推進担当主事
井尻 隆太 氏
株式会社 宮崎県ソフトウェアセンター 
研修企画課主任
重信 孝一 氏

続く