■2009/7/21
BSAへの違法コピーの通報件数が過去最多ペース
〜 2009年上半期の通報は、過去最多だった昨年の246件を上回る275件に 〜
安全で信頼できるデジタル社会の実現を推進するビジネス ソフトウェア アライアンス(本部:米国ワシントンDC、会長:ロバート・ハリマン、以下BSA)は本日、BSAが組織内違法コピー撲滅のため開設している情報提供窓口への通報件数が、2009年上半期(1月1日〜6月30に日)に過去最多となる275件であったと発表しました。
BSAは1988年に米国で設立された後1992年には日本でも活動を開始しました。その後、組織内違法コピー撲滅のため組織内違法コピーに関する情報を受け付ける「情報提供窓口」を1995年に開設。近年では、コンプライアンス意識が一般に広く浸透したこともあり、BSAへの通報件数は2003年から2008年の間に約3倍となる544件へと急激な増加を見せていました。
BSA日本担当事務局長の松尾早苗は、通報件数が過去最多ペースを記録している理由について、「コンプライアンス意識の浸透により職場の健全化を願う人が増えたためと考えています。さらに、自治体の違法コピーに関連した報道がその意識をさらに刺激し、通報件数に影響したのではないでしょうか。また、景気低迷に伴う経費節減を理由に、違法コピーを容認する組織が増加している可能性も否定できません」と述べています。
BSAでは本年1月に、組織内違法コピーの実態と過去の通報経験者の体験談などをまとめた情報サイト「違法告発.com(http://145982.com)」を公開し、不正防止を呼びかけています。
BSAは今後も引き続き、「違法告発.com」の開設および「情報提供窓口」の運営を通じて、メンバー企業の権利行使の支援のみならず、正規ユーザーの保護、違法コピーの利用を強いられている方々の環境改善を支援してまいります。
組織内違法コピーについて
企業や学校、病院など複数のコンピュータでソフトウェアを使う組織内における違法コピーが「組織内違法コピー」であり、現在日本でもっとも多く見られる違法コピー形態でもあります。例えば、1台のコンピュータでのみ使用することが許諾されたソフトウェアのパッケージを入手して複数のコンピュータにインストールするような場合がこれに該当します。
違法告発.comについて
「違法告発.com」(www.145982.com)は、組織内違法コピーの実態と情報提供の安全性等を広く訴求することを目的にしたマイクロサイト。過去の通報案件をヒントに組織内違法コピーの手口を読み切り漫画で紹介する「違法コピーのある風景」、BSA日本担当顧問が情報提供の安全性やポイントをお答えする「BSAへの情報提供が安心な4つの理由」、違法コピーの通報経験者へのアンケートを基に、通報から違法コピー状態の改善までの貴重な体験談まとめた「私が決断した理由」の、3つのコンテンツで構成されています。
BSAについて
ビジネス ソフトウェア アライアンス(BSA)は、世界80カ所以上の国や地域でビジネスソフトウェア業界の継続的な成長と、安全で信頼できるデジタル社会の実現を目指して、政策提言・教育啓発・権利保護支援などの活動を展開している非営利団体です。BSAは急成長を遂げるビジネスソフトウェア 業界をリードする企業で構成されています。1988年の米国での設立以来、常に政府や国際市場に先駆け、世界のビジネスソフトウェア業界とそのハードウェア・パートナーの声を代表する組織として活動をつづけ、教育啓発、および著作権保護、サイバーセキュリティー、貿易、電子商取引を促進する政策的イニシアチブを通して技術革新の促進に努めています。BSAワールドワイド・メンバーにはアドビ システムズ, アップル, オートデスク, ベントレー・システムズ, コーレル, サイバーリンク, Dassault Systemes SolidWorks Corporation, Embarcadero, マカフィー, マイクロソフト, Minitab, クォーク, クエスト・ソフトウェア, ロゼッタストーン, シーメンス, サイベース, シマンテックおよびThe MathWorks が加盟し活動を行なっています。また、アジア太平洋地域ではアジレント・テクノロジー, アルティウム, Frontline PCB Solutions- An Orbotech Valor Company, Mindjet, NedGraphics, PTC, Scalable Softwareおよびテクラがそれぞれ活動に参加しています。詳しくは、BSA日本ウェブサイトwww.bsa.or.jpまたは、BSA米国本部ウェブサイトwww.bsa.org/usa/(英語)をご覧ください。