■2008/10/6
BSAとACCS、山形県警本部生活環境課と村山署に感謝状を贈呈

ビジネス ソフトウェア アライアンス（BSA）は9月29日、BSAメンバー企業のソフトウェアを違法に複製・販売したとして摘発（逮捕：6月5日・6日、起訴：9月5日）された事件について、山形県警察本部と山形県警村山署の迅速かつ的確な捜査活動を高く評価し、社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）とともに感謝状の贈呈を行いました。

今回の感謝状は、事件解決ならびに被害拡大防止に多大な貢献があったとして、BSA副会長兼アジア太平洋地域責任者のジェフリー・ハーディーからの公式な感謝状を、BSA日本担当事務局長の竹下千恵から山形県警察本部の堀俊彦生活安全部生活環境課長と山形県警村山署の荒生光男署長にそれぞれ贈呈したものです。

本事件は2007年1月から2008年5月末までに約5万枚の海賊版ソフトが販売され、振込総額約1億3千万円が確認されるなど、被疑者らは短期間に大規模な犯罪収益を得たと見られており、迅速な消費者保護のためにも早期摘発が求められておりました。

今回の手口はヤフーオークションの出品画面に「廉価版をご希望の場合」としたリンクを表示することで、男性らが運営する「ジャパネットおかま」「エムズナルド」「ONEOS」など複数の海賊版販売サイトへと利用者を誘導しパソコン用ビジネスソフトの海賊版を大規模に販売していたもので、実行犯を山形県警村山署が山形県警察本部生活環境課と情報管理課の応援を得て本年6月に著作権法違反の疑いで摘発・逮捕していました。

さらに、山形県警は、海賊版ソフトが販売されていたサイトにアクセスすると警告文を表示したサイトに自動的につながる警告サイトを、東北地方で初めて構築しました。BSAは、消費者が違法品を購入しないための活動にも注力しており、警告サイトを見た購入者が違法性を認識し違法品を使用しないことを期待しています。

BSAは、安全で信頼できるデジタル社会の実現を推進するため、今後も引き続き著作権侵害対策を積極的に行ってまいります。

組織内違法コピーについて

企業や学校、病院など複数のコンピュータでソフトウェアを使う組織内における違法コピーが「組織内違法コピー」であり、現在日本でもっとも多く見られる違法コピー形態でもあります。例えば、1台のコンピュータでのみ使用することが許諾されたソフトウェアのパッケージを入手して複数のコンピュータにインストールするような場合がこれに該当します。

BSAについて

ビジネス ソフトウェア アライアンス（BSA）は、世界80カ所以上の国や地域でビジネスソフトウェア業界の継続的な成長と、安全で信頼できるデジタル社会の実現を目指して、政策提言・教育啓発・権利保護支援などの活動を展開している非営利団体です。BSAは急成長を遂げるビジネスソフトウェア 業界をリードする企業で構成されています。1988年の米国での設立以来、常に政府や国際市場に先駆け、世界のビジネスソフトウェア業界とそのハードウェア・パートナーの声を代表する組織として活動をつづけ、教育啓発、および著作権保護、サイバーセキュリティー、貿易、電子商取引を促進する政策的イニシアチブを通して技術革新の促進に努めています。BSAのメンバーにはアドビ システムズ, アップル, オートデスク, アビッド テクノロジー, ベントレー・システムズ, ボーランド, CNC Software/Mastercam, コーレル, サイバーリンク, マカフィー, マイクロソフト, Monotype Imaging, PTC, クォーク, Quest Software, シーメンスPLMソフトウェア, Dassault Systemes SolidWorks Corporation, サイベース, シマンテック, The MathWorks が加盟し活動を行なっています。また、アジア太平洋地域ではアジレント・テクノロジー, アルティウム, Frontline PCB　Solutions- An Orbotech Valor Company, Mindjet, Minitab, SPSS, テクラおよびトレンドマイクロ がそれぞれ活動に参加しています。 詳しくは、BSA日本ウェブサイトwww.bsa.or.jpまたは、BSA米国本部ウェブサイトwww.bsa.org/usa/（英語）をご覧ください。