■2008/05/14
BSA、2007年度のソフトウェア違法コピー状況を発表
国内の違法コピー率は23％で、世界第4位の低違法コピー率
同損害額は世界ワースト8位の約2112億円に
- 全世界の違法コピー率は3ポイント上昇の38％、損害額は約480億ドル -
ビジネス ソフトウェア アライアンス（本部：米国ワシントンDC、会長兼CEO：ロバート・ハリマン、以下BSA）は5月14日、全世界および各国・地域における2007年1月〜12月のコンピュータ・ソフトウェアの違法コピー状況を調査した「第5回世界ソフトウェア違法コピー調査」の結果を発表しました。
同調査はBSAがハイテク調査会社のIDCに委託したもので、これによると日本における2007年の違法コピー率は前年比2ポイント減の23％と世界で4番目（前年3番目）に低かったものの、同損害額は約17.9億ドル（約2112億円*）と世界ワースト8位（前年5位）という結果でした。一方、全世界の違法コピー率は、調査対象108カ国のうち8カ国で上昇したのに対し67カ国で低下と、低下した国の数が大きく上回りましたが、高違法コピー率国の急激なPC市場の拡大により、全世界の違法コピー率は対前年比3ポイント増の38％、同損害額は20％上昇の約480億ドル（約5兆6640億円*）という結果になりました。
今回の結果についてBSA日本担当事務局長の竹下千恵は、「日本の違法コピー率が2ポイント低下したことについてはBSAの活動の成果を実感する反面、損害額は高止まりを続けており、依然として国内の違法コピーによる影響は大きいのが現状です。今やソフトウェアはビジネスにおいて不可欠な資産です。権利者保護だけでなく、重要な資産であるソフトウェアの正規ユーザーを保護する観点からも、BSAは引き続き違法コピー状況の改善および予防に向けた活動を積極的に行っていきます」と、述べています。
IDCの最高研究責任者ジョン・ガンツ氏は、「この調査では、多くの国で政府および産業界による違法コピー撲滅に向けた取り組みが、ソフトウェア違法コピーの減少につながったとしていますが、世界規模では違法コピー率の高い新興国におけるPC台数の急増によって全体的な違法コピー率は増加しています。この傾向は続くと考えられ、産業界および政府は、これら新興経済国への対応に注力が必要だと考えられます」と述べています。
ソフトウェアの違法コピー減少と経済効果享受のための、BSAの5つの提言
- 知的所有権の価値と、ライセンス許諾のないソフトウェアを使用することのリスクに関する公教育とユーザー意識を増大させる
- デジタルおよびオンライン上の著作権侵害に対して、さらに高度かつ有効な法執行を行えるように、国内の著作権法を改正して、世界知的所有権機関（WIPO）の規定を導入する
- 世界知的所有権機関（WIPO）の「知的財産権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS）」で求められているとおりに、強力な執行メカニズム（厳格に著作権侵害を防止する法など）を構築する
- ソフトウェア違法コピーの問題に対して多大な政府資源（国内の知的財産権執行組織、国際的な団体、地方公務員および司法当局者に対する研修など）を注ぎ込む
- ソフトウェア管理方針を導入するとともに、公共部門に対し、正規ライセンスソフトウェアのみを使用するよう求めることによって、実例を示して主導する
主要な調査結果
主要な調査結果は以下のとおりです。
（単位：百万ドル）
| 高違法コピー率上位10ヶ国 | 低違法コピー率上位10ヶ国 | 高違法コピー損害額 上位10ヶ国 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| アルメニア | 93% | 米国 | 20% | 米国 | $8,040 | ||
| バングラディシュ | 92% | ルクセンブルグ | 21% | 中国 | $6,664 | ||
| アゼルバイジャン | 92% | ニュージーランド | 22% | ロシア | $4,123 | ||
| モルドバ | 92% | 日本 | 23% | フランス | $2,601 | ||
| ジンバブエ | 91% | オーストリア | 25% | インド | $2,025 | ||
| スリランカ | 90% | ベルギー | 25% | ドイツ | $1,937 | ||
| イエメン | 89% | デンマーク | 25% | 英国 | $1,837 | ||
| リビヤ | 88% | フィンランド | 25% | 日本 | $1,791 | ||
| ベネズエラ | 87% | スウェーデン | 25% | イタリア | $1,779 | ||
| ベトナム | 85% | スイス | 25% | ブラジル | $1,617 | ||
本調査は、デスクトップ、ラップトップ、ウルトラポータブルなどのPC上で動作するすべてのパッケージソフトウェアを対象にしています。サーバや大型汎用機用ソフトウェアなどのソフトウェアはこの調査には含まれません。IDCは今回の調査のために、ソフトウェアおよびハードウェアの出荷数に関する独自の統計値を使用し、また、60カ国に在住するIDCアナリストの協力を得てソフトウェア違法コピーの傾向を確認しました。
*為替レートは1USD＝118円で計算（2007年平均為替レート）
本調査の詳細やコピーの入手方法については、http://www.bsa.or.jp/material.html (BSA日本ウェブサイト)、および、www.bsa.org/globalstudy （BSA米国本部ウェブサイト）をご覧ください。
違法コピー率の算出方法
違法コピー率の算出は、「該当年度ソフトウェア違法コピー数」を「該当年度にインストールされたソフトウェア総数」で割った百分率として算出しています。上記、違法コピー数は、「該当年度に稼動しているPCにインストールされたソフトウェア総数」と、「該当年度に正規に出荷されたソフトウェアの本数」との差によって求められます。
BSAについて
ビジネス ソフトウェア アライアンス（BSA）は、世界80カ所以上の国や地域でビジネスソフトウェア業界の継続的な成長と、安全で信頼できるデジタル社会の実現を目指して、政策提言・教育啓発・権利保護支援などの活動を展開している非営利団体です。BSAは急成長を遂げるビジネスソフトウェア 業界をリードする企業で構成されています。1988年の米国での設立以来、常に政府や国際市場に先駆け、世界のビジネスソフトウェア業界とそのハードウェア・パートナーの声を代表する組織として活動をつづけ、教育啓発、および著作権保護、サイバーセキュリティー、貿易、電子商取引を促進する政策的イニシアチブを通して技術革新の促進に努めています。BSAのメンバーにはアドビシステムズ, アジレント・テクノロジー, アルティウム, アップル, オートデスク, アビッドテクノロジー, ベントレー・システムズ, ボーランド, CA, ケイデンス・デザイン・システムズ, シスコシステムズ, CNC Software/Mastercam, コーレル, デル, EMC, Frontline PCB Solutions- An Orbotech Valor Company, HP, IBM, インテル, アイナステクノロジー, マカフィー, マイクロソフト, Mindjet, Minitab, Monotype Imaging, PTC, クォーク, Quest Software, SAP, SAS インスティチュート, シーメンスPLMソフトウェア, ソリッドワークス, SPSS, サイベース, シマンテック, シノプシス, テクラ, The MathWorks およびトレンドマイクロ が加盟し活動を行っています。詳しくは、BSA日本ウェブサイトwww.bsa.or.jpまたは、BSA米国本部ウェブサイトwww.bsa.org/usa/（英語）をご覧ください。
IDCについて
IDCは、市況情報、コンサルティングサービス、情報技術市場、通信市場、およびコンシューマ技術市場に関するイベントを提供するグローバル・プロバイダの最大手です。 IT専門家や企業の経営幹部、投資関連各社が技術購入やビジネス戦略を決定する際のサポートをしています。1,000人を超えるIDCのアナリストが、世界全体、各国、および各地域の技術と市場機会に関する専門知識とともに、110カ国を超える国々のトレンドを提供します。IDCは、44年余りの間、戦略的な見識を提供して、クライアントがその主要な経営目的を達成できるようサポートし続けています。IDCは、世界有数の技術メディア、リサーチ、イベント企業であるIDGの子会社です。IDCのさらなる詳細については、www.idc.com をご覧ください。
