■2005/06/29
｢私的録音録画保証金制度｣の内容を知らない消費者が8割超す
-BSAが「ポータブル デジタル プレーヤーに関する調査結果」まとめる-

ビジネス ソフトウェア アライアンス（本部：米国ワシントンDC、会長兼CEO：ロバート・ハリマン、以下BSA）はこのたび、日本全国の20〜59才の男女2,150名を対象に2005年6月1日から6月3日にかけて「ポータブル デジタルプレーヤーに関する消費者調査」を実施し、その結果をまとめました。本調査結果によると、日本の「私的録音録画補償金制度」の「内容までは知らない」という回答が82．8％という結果となり、現在、文化審議会著作権分科会の法制問題小委員会で議論されている「私的録音録画補償金」制度見直しの審議が「消費者不在」であることを浮き彫りとする結果となりました。

今回の調査によると、「私的録音録画補償金制度」の内容に関して「良く知っている」が2.0％、「ある程度知っている」が15.1％と、一定の理解している消費者は合わせて17.1％であった反面、「制度の名称だけは知っている」が19.4％、「まったく知らない」が63.4％となり、全体の82.8％もの消費者が補償金制度の内容を知らないことが明らかになりました。

ポータブルデジタルプレーヤーへの課金拡大については、約4割（39.7％）の消費者が「やめてほしい」と反対の意思を示しているのに対し、「しかたがない」が19.8％、「どちらともいえない」が40．5％でした。また、ポータブルデジタルプレーヤーへ課金拡大された場合、「納得できないので購入しない」の19.8％と「納得できないが購入する」の32．0％の合計51．8％の消費者が補償金の拡大には納得できないという結果になりました。

今回の調査結果について、BSA会長兼CEOのロバート・ハリマンは、「BSAは、現在日本で行われている補償金制度の見直し議論に、真の消費者と真の権利者が参加していないことを危惧しています。今こそ、権利者、メーカー、消費者が三位一体となって、補償金制度に代わる新たな解決策を検討すべきではないでしょうか。日本においても、本格的な音楽コンテンツのインターネット配信の到来が、すぐそこまできています。BSAは、これら配信技術でも用いられているDRM(デジタル著作権管理)※技術こそが、補償金制度に代わる次世代の解決策であると考えています。」と述べています。

調査概要

調査方法

インターネットリサーチ（WEB調査）
（日本能率協会総合研究所保有の「MDBネットサーベイ」利用による）

調査対象者

全国の20〜59才男女
男性：50.2％、　女性：49.8％
20代：24.7％、30代：25.1％、40代：25.1％、50代：25.1％

有効回答数

2,150名

調査実施期間

2005年6月1日　−　6月3日

調査設計

ビジネス ソフトウェア アライアンス

調査実施機関

株式会社日本能率総合研究所

主な調査結果

質問：あなたは「私的録音録画補償金制度」のことをご存知でしたか？

• 補償金制度の内容認知率は全体で17.1％。「内容まで知らない」が82.8％（「まったく知らない」（63.4％）+ 「制度の名前だけは知っている」（19.4％））。
• 補償金制度の認知率は全体で36.5％（「内容をよく知っている」（2.0％）+「内容をある程度知っている」（15.1％）+「制度の名前だけは知っている」（19.4％））。

質問：あなたは、補償金の範囲がポータブル デジタル プレーヤーに拡大されようとしていることをどのようにお感じになりますか？

• 補償金制度のポータブル デジタル プレーヤーへの適用拡大について、「やめてほしい」が39.7％、「しかたがない」が19.8％となっており、40.5％が「どちらともいえない」としている。

質問：あなたは、補償金がポータブル デジタルプレーヤーに課金された場合でも購入したいと思いますか？

• 補償金がポータブル デジタル プレーヤーに課金された場合でも購入するは37.7％（「絶対購入する」（5.7％）、「納得できないが購入する」（32.0％））。
• 男女別には、女性に比べて男性の方が「購入する」が多くなっている。女性では「わからない」が53.6％と半数以上を占めている。

DRM（デジタル著作権管理）とは、音声・映像ファイルにかけられる複製の制限技術であり、コンテンツの流通・再生に制限を加え、著作者の承諾を得ない違法な配布・交換などをコントロールし、デジタルデータの著作権を保護する技術です。

BSAについて
ビジネス ソフトウェア アライアンス（BSA）は、世界65カ所以上の国や地域でビジネスソフトウェア産業の継続的な成長と、安全で信頼できるデジタル社会の実現を目指して、政策提言・教育啓発・権利保護支援などの活動を展開している非営利団体です。1988年の米国での設立以来、常に政府や国際市場に先駆け、世界のビジネスソフトウェア産業とそのハードウェア・パートナーの声を代表する組織として活動をつづけています。BSAワールドワイド・メンバーにはアドビシステムズ，アップル，オートデスク，アビッドテクノロジー，ベントレー・システムズ，ボーランド，ケイデンス・デザイン，シスコ・システムズ，CNC Software/Mastercam，デル，Entrust，ヒューレット･パッカード，IBM，インテル，インターネットセキュリティ システムズ，マクロメディア，マカフィー，マイクロソフト，PTC，RSAセキュリティ，SAP，ソリッドワークス，サイベース，シマンテック， マスワークス，UGS，ベリタスソフトウェアが加盟し活動を行なっています。また、アジア太平洋地域ではトレンドマイクロ，ミニタブ，日本国内ではジャストシステムとモリサワがそれぞれ活動に参加しています。 詳しくは、BSA日本ウェブサイトwww.bsa.or.jpまたは、BSA米国本部ウェブサイトwww.bsa.org/usa/（英語）をご覧ください。　（2005年5月1日現在）