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これまで違法コピーについて、次のような事項を解説してきました。
1 意図的であったか否かに関わらず、様々な形態の違法コピーが行われている。
2 違法コピーには、経営に極めて重大な影響を及ぼすリスクが存在している。
3 違法コピーの多くは、いつのまにか、知らないうちに社内に蔓延していた
というケースであり、「自主調査」を実施すれば未然に防止できる。 |
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「違法なコピーがあるかどうか分からない」 「ソフトウェア管理のために現状を把握したい」
そのために、次の作業手順で自主調査を行います。 |
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1 事前準備
調査目的(違法コピーの有無の確認)と、調査対象(コンピュータ/インストールされたソフトウェア/保有するライセンス)を
決定します。また、調査方法と調査スケジュールを決定します。
2 調査の実施
事前準備で決定された調査方法で「ソフトウェアのインストール数」と「正規に購入取得したソフトウェアのライセンス数」を
調査します。
3 ライセンス総数とインストール総数の把握
調査によって集められた保有するライセンスの証明書類と、コンピュータごとに作成された「ソフトウェア利用調査票」を、
ソフトウェアごとに集計し、総数を把握します。
4 ライセンス総数とインストール総数の照合
把握したライセンス総数とインストール総数をソフトウェアごとに照合し、インストール数がライセンス数を上回っていないかを確認します。
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ソフトウェアの自主調査を行うメリットは、違法コピーを防止するだけではありません。作業をさらに進めてクライアントPCを一元的に管理することにより、次のような効果をもたらします。 |
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1 セキュリティ上の問題点の発見
例えば、サービスパックやブラウザのバージョン不統一など、セキュリティ対策上欠かせない情報が得られます。
2 ハードウェアとユーザーの結びつけ
誰が、どのハードウェアで、どんなソフトウェアを使用しているかを把握し、ユーザーの管理責任を明確にすることができます。
3 ソフトウェアの使用状況の把握
調査結果に基づき、セキュリティ面・サポート面から社内スタンダートとすべきソフトウェアを決定するなど、IT環境の最適化を進めることができます。
4 保有ライセンスの把握
ソフトウェアのライセンスを会社資産として認識して把握していれば、将来購入するソフトウェアを一緒に適切な管理が可能となり、無駄な経費を削減できます。
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