皆さん、はじめまして！　私、ドクターSAM（サム）と申します。 これから4回にわたり、違法コピーの防止とソフトウェア資産管理について、ご一緒に考えていきましょう。 ここ数年、コンピュータソフトの違法コピーが、大きな社会問題となっています。違法コピーを行った企業に対する多額の損害賠償訴訟も急増しており、 経営に及ぼす影響の重大さを指摘する声も高まっています。今回のシリーズは、こうした違法コピーの発生原因と、経営に与える大きなリスクを再認識していただき、 適切な対応策を講じていただくことを目的としています。 第1回目は、そもそも「違法コピー」とは何なのか、その防止策は何かを解説します。

Part１ 違法コピーとは何か？／あなたの会社で、こんなことが起きていませんか？ Part2 違法コピーによる甚大な経営リスク／違法コピーには、実はこれだけ大きな経営リスクがあるのです。 Part3 違法コピーを防止する自主調査／ソフトウェアの自主調査が、違法コピー」を防止するキメ手です。

まず初めに、違法コピーとは何かからご説明しましょう。 あなたの会社で購入したコンピュータのソフトウェアは、一般の商品とは異なり、購入者の所有物にはなりません。 購入者はその使用を許諾されたユーザーであり、そのソフトウェアを許諾されている数のコンピュータだけで使用する権利（ライセンス）を購入したことになるのです。 従ってあなたが意図的であったか否かに関わらず、次のようなケースはすべて違法コピー となる可能性があります。 　 ・しかるべき数のライセンスを購入せずに、ソフトをコピーする。 　 ・インターネットで、海賊版など不正に流通しているソフトウェアを購入する。 　 ・社内ネットワークを介して、ライセンスを購入していないソフトウェアを使用する。

同僚が購入した最新バージョンのソフトウェアをちょっとだけ試してみたくて、自分のパソコンに内緒でインストールしました。 予算の都合でしかたなくソフトウェアの購入台数を減らしました。どうせチェックはされないから、必要台数分インストールしても構いませんよね。 仕事で急にソフトウェアが必要になり、すぐに消すつもりで他のパソコンで使用されているソフトウェアをインストールしたんですが……。 新しいパソコンを購入した際、販売代理店の営業マンが「これはサービスです」といって、市販のソフトウェアをインストールしてくれました。でも正式なライセンス購入ではないようなのですが、大丈夫でしょうか？

ページのトップへ▲

これまで見てきた違法コピーに共通しているのは、罪を犯したという深刻な意識がなく、「ついうっかり」「知らず知らずに」というケースがたいへん多いことです。しかし、いざ違法コピーが発覚したら、「うっかり…」では済まされない厳しい現実が待っているのです。

違法コピーの代償について、「指摘されれば買えばよい」と誤解している経営者も見受けられます。 しかし、これは大きな誤り。企業・団体等の代表者、代理人、従業員が違法コピーなどの著作権侵害行為を行った場合、 その企業・団体等（個人事務所も含む）には1億5000万円以下の罰金が科せられる可能性があります (※2007年改正法施行により、現在は３億円に引き上げられております)。 さらに、民法上の不法行為責任や、著作権者から損害賠償や差止請求などの訴訟を起こされる場合もあります。 事実、法的措置を受ける企業や組織は、決して少なくないのが実態です。 違法コピーが発覚すると、正規に購入した場合に比べて、損害賠償金、訴訟費用、弁護士費用など、 極めて多額の費用を覚悟しなければなりません。 また、海賊版など違法にコピーされたソフトウェアを購入することは、 出所不明の商品を買うことと同じです。こうしたソフトウェアに欠陥がある可能性は高く、正常に動作しないばかりか、 違法コピーから感染したウィルスにより全社システムが損害を被るケースすらあります。もちろんサポートを求めることなどできません。 違法コピーが発覚したり、刑事訴訟で有罪判決が下れば、会社の信用は著しく低下します。 社会事件として報道されることもあり、社員の志気も低下します。社員個人を考えても、 違法コピーを強要したり見て見ぬふりをした管理職は刑事責任に問われます。会社の方針に従った社員も刑事責任を問われることになります。

こうした厳しい現実が待っているにも関わらず、違法コピーは増え続けています。事実、BSAの調査では、2005年度の日本の違法コピー率は28％、 損額額は約1900億円で世界ワースト6位となっています。 こうした違法コピーが蔓延する原因は、何なのでしょうか。実はBSAの調査によれば、 違法コピーで法的責任を問われた会社の多くは、組織ぐるみで意図的に行っていた悪質なケースではなく、 いつのまにか、知らないうちに違法コピーが社内に蔓延していたというケース なのです。

ページのトップへ▲

これまで違法コピーについて、次のような事項を解説してきました。 1　意図的であったか否かに関わらず、様々な形態の違法コピーが行われている。 2　違法コピーには、経営に極めて重大な影響を及ぼすリスクが存在している。 3　違法コピーの多くは、いつのまにか、知らないうちに社内に蔓延していた というケースであり、「自主調査」を実施すれば未然に防止できる。

「違法なコピーがあるかどうか分からない」 「ソフトウェア管理のために現状を把握したい」 そのために、次の作業手順で自主調査を行います。

1　事前準備 調査目的（違法コピーの有無の確認）と、調査対象（コンピュータ／インストールされたソフトウェア／保有するライセンス）を 決定します。また、調査方法と調査スケジュールを決定します。 2　調査の実施 事前準備で決定された調査方法で「ソフトウェアのインストール数」と「正規に購入取得したソフトウェアのライセンス数」を 調査します。 3　ライセンス総数とインストール総数の把握 調査によって集められた保有するライセンスの証明書類と、コンピュータごとに作成された「ソフトウェア利用調査票」を、 ソフトウェアごとに集計し、総数を把握します。 4　ライセンス総数とインストール総数の照合 把握したライセンス総数とインストール総数をソフトウェアごとに照合し、インストール数がライセンス数を上回っていないかを確認します。

ソフトウェアの自主調査を行うメリットは、違法コピーを防止するだけではありません。作業をさらに進めてクライアントPCを一元的に管理することにより、次のような効果をもたらします。

1　セキュリティ上の問題点の発見 例えば、サービスパックやブラウザのバージョン不統一など、セキュリティ対策上欠かせない情報が得られます。 2　ハードウェアとユーザーの結びつけ 誰が、どのハードウェアで、どんなソフトウェアを使用しているかを把握し、ユーザーの管理責任を明確にすることができます。 3　ソフトウェアの使用状況の把握 調査結果に基づき、セキュリティ面・サポート面から社内スタンダートとすべきソフトウェアを決定するなど、IT環境の最適化を進めることができます。 4　保有ライセンスの把握 ソフトウェアのライセンスを会社資産として認識して把握していれば、将来購入するソフトウェアを一緒に適切な管理が可能となり、無駄な経費を削減できます。

ページのトップへ▲

詳しい情報は、こちらからどうぞ。 ●ビジネス ソフトウェア アライアンス(BSA)： http://www.bsa.or.jp/about/index.htm ●ソフトウェア資産管理コンソーシアム： http://www.samconsortium.org/ Copyright(C) 2005 RECRUIT Co.,LTD. 掲載されておりますサービス内容・料金などは掲載日時点のものです。変更となる場合がございますのでご了承ください。

『第2回「違法コピー」を防止する「自主調査」』へ